現物コメ指数®とは？
農林水産省が毎月公表する「米の相対取引価格・数量」における全銘柄平均価格の当月値を予測した値であり、発表当月のコメの価格相場の推計値です。
| 正式名称（日本語） | 現物コメ指数® |
|---|---|
| 正式名称（英語） | Japanese Rice Price Index® |
| 略称（英語） | JRPI |
| 算出間隔 | 月次 |
| 算出単位 | 1円単位 |
| 公表時期 | 当月最終営業日 |
| 算出システム運用者 | 公益財団法人 流通経済研究所 |
| 公表主体 | 株式会社 堂島取引所 |
| 公表方法 | WEBサイトにて公表 |
| 税率 | 価格に含む消費税は、軽減税率の対象である米穀の品代等は8％、運賃等は10％で算定しています。 |
「現物コメ指数®」公表の目的
～ ”今月”の米価の指標として ～
農林水産省が公表する相対取引価格は情報として広く利用されています。
しかし、農林水産省が公表する相対取引価格は、前月のデータであり、当月の価格ではありません。
そこで、当社は毎月末に当月の相対取引価格を推計する「現物コメ指数」を公表することとしました。
「現物コメ指数」はよりタイムリーな価格指標として、また取引価格の参考値として利活用されることを期待しています。
「現物コメ指数®」の構成銘柄は？
現物コメ指数の構成銘柄は、農林水産省が毎月公表する「米の相対取引価格・数量」
における全銘柄となります。日本全国（北海道から九州まで）のうるち米玄米一等
を対象として算出しています。
「現物コメ指数®」はいつ・どこで発表される？
現物コメ指数は、月に一回、月末に堂島取引所のウェブサイトにて、公表されます。
なお、現物コメ指数は、堂島取引所が公益財団法人流通経済研究所に委託し、算出されます。
★「現物コメ指数」の 過去の公表結果 と 今後の公表予定 はこちら
算出に利用する要素は？
「現物コメ指数」は下記のデータをインプットの上、算出を行います。
※使用する係数は、毎月公表する「現物コメ指数」のリリースをご覧ください。
算出要素１：
算出に用いる「米の相対取引価格」とは？
農林水産省は、出荷業者と卸売業者等との間で数量と価格が決定された主食用の相対取引契約の
価格（運賃、包装代、消費税を含む１等米の価格）を集計した「米の相対取引価格・数量」を毎月公表しています。
公表情報の「全銘柄平均価格（産地品種銘柄ごとの前年産検査数量ウェイトで加重平均により算定し
た価格）」を「相対取引価格」として算出に利用しています。
★農林水産省のホームページ「米の相対取引価格・数量」はこちら
算出要素２：
算出に用いる「需給ＤＩ」「米価ＤＩ」とは？
公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）は、米の需給動向や価格水準などの取引状
況を把握することを目的に「米取引関係者の判断に関する調査」を毎月実施しています。
その調査結果の
・主食用米の需給動向の現状判断ＤＩ（需給ＤＩ(現状)） 及び 見通し判断ＤＩ （需給ＤＩ(見通し)）
・主食用米の米価水準の現状判断ＤＩ（米価ＤＩ(現状)） 及び 見通し判断ＤＩ （米価ＤＩ(見通し)）
を算出に利用しています。
※使用する係数は、毎月公表する「現物コメ指数」のリリースをご覧ください。
「現物コメ指数®」の過去の公表結果と今後の公表予定
| 2024年 | 2025年 | |
|---|---|---|
| 1月分 | — | 25,848円 |
| 2月分 | — | 27,242円 |
| 3月分 | — | 26,946円 |
| 4月分 | — | 26,333円 |
| 5月分 | — | 27,863円 |
| 6月分 | 15,766円 | 6月30日公表予定 |
| 7月分 | 15,727円 | 7月31日公表予定 |
| 8月分 | 15,862円 | 8月29日公表予定 |
| 9月分 | 16,252円 | 9月30日公表予定 |
| 10月分 | 23,279円 | 10月31日公表予定 |
| 11月分 | 24,460円 | 11月28日公表予定 |
| 12月分 | 24,873円 | 12月30日公表予定 |
現物コメ指数® 算出要領
現物コメ指数 算出要領は、株式会社 堂島取引所が 公益財団法人 流通経済研究所に委託して算出している算出要領です。今後、定期的な見直し等を行い、変更になることがあります。
※2024年11月18日公表ver.1.0.1
説明変数となるデータが発表されない場合の取扱いについて
現物コメ指数は、前月の相対価格情報 及び DI値で算出します。災害等の要因で前月の相対価格情報又はDI値が発表されない場合は、算出要領 （４ページ３(4)）に規定した方法で「参考値」を発表します。
利用許諾
現物コメ指数は、株式会社堂島取引所（以下、堂島取引所という。）が公益財団法人流通経済研究所に委託し、独自に開発した手法によって算出される著作物です。堂島取引所は現物コメ指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。よって、現物コメ指数を利用した商品デリバティブ取引や先物・オプションなどの金融派生商品、ファンド等の金融商品を組成し、売り出すこと、あるいはデータを有償提供する場合など、現物コメ指数を商業的に利用する場合は、堂島取引所との利用許諾契約が必要になります。
免責事項
堂島取引所は、「現物コメ指数」を確実に、かつ継続的に公表する義務を負いません。また、公表した現物コメ指数の誤謬、遅延又は中断に関して、一切の責任を負いません。堂島取引所は、現物コメ指数の算出方法、算出に利用する変数、その他現物コメ指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。現物コメ指数は原則として現物コメ指数 算出要領（以下「算出要領」という。」に記載された方法に基づいて算出されます。ただし、算出要領に記載のない事象が発生した場合や、万が一、算出要領の方法による算出が困難と堂島取引所が判断した場合は、堂島取引所が適切とみなした方法により算出することがあります。また、算出要領は、今後、ルールの見直しなどに伴い、変更されることがあります。算出要領に記載された情報を利用したことにより発生するいかなる費用又は損害などについて、堂島取引所は一切その責を負わないものとします。