上場商品について

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堂島白金500

堂島白金500

白金は、金に比べて年間供給量が少ない希少性を持ち、宝飾品需要に加えて、自動車触媒や化学、医療、電子部品、ガラス製造など多様な産業用途を有しています。500gという取引単位は、白金価格に対して本格的なポジションを構築したい場合や、産業需要・供給動向を踏まえた取引戦略に活用しやすい商品です。

商品概要 堂島白金500

上場商品構成品

白金

呼称

堂島白金500

取引の対象

純度99.95パーセント以上の白金地金

取引の種類

現金決済先物取引(限月)

取引単位

1枚 500g(500倍)

呼値及び呼値の単位

1g当たり 1円刻み

取引時間

[日中立会] 午前8時45分 ~ 午後3時45分
[夜間立会] 午後5時00分 ~ 翌日午前6時00分

取引の期限

新甫発会日の属する月から起算した7か月以内の6月限及び12月限とします。

新甫発会日

6月限は毎年12月の第1営業日、12月限は毎年6月の第1営業日となります。

  • 立会は日中立会から開始。
取引最終日

6月限は毎年6月の最終営業日、12月限は毎年12月の最終営業日となります。

最終決済日

6月限は毎年6月の最終営業日、12月限は毎年12月の最終営業日となります。

  • 当月限取引最終日と同日。
取引の結了

当月限取引最終日(=最終決済日)の日中立会終了時における当月限のすべての建玉は、最終決済価格をもって売買約定を結了させるものとします。

帳入価格

VWAP(立会日(当月限取引最終日=最終決済日を除く。)午後3時15分00秒から午後3時45分00秒までの間における、約定値段と取引数量の加重平均)

最終決済価格(理論現物価格)
  • 当社が指定する通信社が、午後3時30分00秒から午後3時45分59秒までの間において配信する白金(XPT)の価格情報の仲値を単純平均したものに、同一の時間帯において当該通信社が公表した外国為替相場(アメリカ合衆国ドル対日本円)の仲値の単純平均を乗じて得た値
  • 上記①にかかわらず、以下のⅰ又はⅱの条件に該当する場合は、午後3時15分00秒から午後3時45分00秒までの間における、金(限日=堂島白金10)取引の約定値段と取引数量との加重平均により算出した価格
    • ①に掲げる時間帯において白金(XPT)の価格の公表がなかった場合
    • 当社の責めに帰さない事由により、白金(XPT)の価格情報について当社がその全部又は一部を入手できなかった場合
  • 上記①及び②による価格が適当でないと当社が認める場合には、次により算出した価格
    • 日中立会終了時において直前計算区域※における白金(限日=堂島白金10)の理論現物価格より低い(高い)値段を指定した売注文(買注文)が存在する場合にあっては、当該売注文(買注文)のうち最も低い(高い)値段を指定した売注文(買注文)の値段
  • 計算区域…株式会社日本証券クリアリング機構の定める計算区域(前営業日の夜間立会の開始から当日の日中立会の終了まで。)をいいます。以下同じ。
    詳細は[ 現金決済先物取引実施細則 ]第2条参照
値幅制限
<通常の制限値段額>

直前計算区域の理論現物価格に100分の20を乗じて得た値(当該値が小数第1位以下の値を有するときは、小数第1位で四捨五入。以下この項において同じ。)。


<拡大と縮小>
  • 通常の制限値段額が適用されている計算区域において、理論現物価格が制限に達した場合は、当該理論現物価格に100分の30を乗じて得た値を翌計算区域の制限値段額とします。
  • 上記①が適用されている計算区域において、理論現物価格が制限に達した場合は、当該理論現物価格に100分の40を乗じて得た値を翌計算区域の制限値段額とし、以降理論現物価格が制限値段の下限を上回りかつ上限を下回るまで同様とします。
  • 上記②が適用されている計算区域において、理論現物価格が制限値段の下限を上回りかつ上限を下回った場合は、上記①に基づき算出した値を翌計算区域の制限値段額とします。
  • 上記①が適用されている計算区域において、理論現物価格が制限値段の下限を上回りかつ上限を下回った場合は、通常の制限値段額を翌計算区域の制限値段額とします。

<当月限取引最終日が属する月の取扱い>
  • 当月限取引最終日が属する月(月初第一営業日が属する計算区域に係る夜間立会を含みます。)の当月限に係る制限値段額は、直前計算区域の帳入値段に100分の30を乗じて得た額とします。

詳細は[ 市場管理細則(貴金属市場) ]Ⅱの1の(5)参照

建玉数量の制限

なし(ただし、当社が必要と認める場合に設ける場合があります。)

マーケットメイカー制度

マーケットメイカー制度導入

ギブアップ制度

ギブアップ可能

立会外取引

立会外取引可能

ストップロス取引

損失限定取引に係るストップロス取引制度導入

取引開始日

2026年7月21日